【転職ツール】その転職先は大丈夫？業績情報や与信管理データベースを活用して年収減やリストラを回避する方法

転職先をいくつか検討してるけどどこにするか決め手にかける！

ベンチャー企業や新しい会社だと業績がわからない！

そんな理由でお困りの方のために、

企業のタイプ別に業績のチェックツールをご紹介します。

これらは主に、企業が取引を開始、継続する際の「与信管理」をするためのツールですが、転職者が自分の人生を預けるという意味では「会社の信頼性」は非常に重要ですから使わない手はありません。

ライバルたちと差別化する意味でも是非活用してください。

各ツールに共通して、押さえておきたいのは「売上」と「利益」です。

※経常利益か純利益（最終利益）か、見方は様々ですがここでは純利益をベースにしてください。

理想的には売上、利益ともに上昇基調が望ましいですが、

これからの変化が激しい時代、急激な環境変化に耐えられる企業体質か？

など、倒産リスクや、年収減リスクを把握する意味でも、要チェックです。

社員数に対して売り上げが少ない、純利益が毎年ギリギリ黒字だ、という場合は、状況によっては見送りも考えた方が良いかもしれません。

【上場企業の場合】

①Yahooファイナンス

東証一部でもマザーズでも、株式市場に上場している企業の場合はYahooファイナンスで業績推移が確認できます。

 下図は、結構有名な、とある上場企業の業績情報と予測です。図中の「コンセンサス」は証券会社など金融機関の予想値です。

 営業利益はいわゆる「粗利」、経費などを引いたのが「経常利益」、さらに為替など特殊要因を引いたのが「当期利益（純利益）」ですが、2020年３月期は最終赤字予想です。

売上が激減しているわけでもないのに粗利率が低く、経常利益以降、赤字になっています。

ということは固定費（人件費や原材料）が高く利益率が低いので、もし売上がさらに下がったら大幅赤字で事業整理かリストラするよな・・・ていうか入社した途端に異動になるかも？！

などと推測（妄想）したりします。

これからの時代はただ「大手（グループ）企業」だからといって安心できません。

上場企業であれば最低限Yahooファイナンスはチェックしましょう。

②企業ホームページの投資家向け情報

Yahooファイナンスに次いでオススメなのが、企業の投資家向け情報です。

たとえば富士フィルムの投資家向け情報を見てみましょう。

Googleで「（企業名）　ＩＲ」「（企業名）　決算資料」などと検索し、ＩＲページから「決算説明会資料」「個人投資家向け資料」を探し出します。

会社によって呼び名や置き場所が異なるのですが・・・

複雑な財務諸表に比べ、一般投資家向けに作られた書類なので内容が分かりやすいです。

また、その企業がどこに注力しているのか、なども詳しく書いてあり、

特定の職務だけにフォーカスされた求人情報に比べると複合的な情報が読み取れます。

③転職口コミサイト

言わずと知れた「転職会議」や「Open work（旧Vorkers）」 などの転職クチコミサイトも必ずチェックしましょう。

上場企業だけの掲載ではないのですが、判断するに足るだけのレビューとなると有名企業の方が絶対的に数が多いですね。

【ベンチャー企業、小規模企業】

企業から間もないベンチャー企業や、小規模企業の場合、業績情報の入手が難しかったり、そもそも非開示になっている場合も多いです。

 面接でも教えてくれなかったりします（笑）

④帝国データバンク

 信用リサーチ会社の大手で、「ＴＤＢ」などと略されます。

今回のサービスは「ＴＤＢ企業サーチ」と言って、なんと￥５００で即時（カード決済時）に業績含む企業情報概要が入手できます。

スマホだけでも使えます。

https://www.tdb.co.jp/service/u/1000.jsp

「企業名」に会社の名前を入れて、見つかったらメールアドレスと氏名を入力して、カード決済。すぐにＰＤＦがダウンロードされます。

財務諸表に比べるとカンタンではありますが、企業情報と２期の売上・利益が確認できます。

東京商工会議所の「ＴＳＲ」という類似サービスもあるのですが、基本料金がかかってしまうため、転職活動程度であればＴＤＢがオススメです。

ベンチャーや小規模企業で、たとえば１０人で売上１億円、利益300万円だと、自分の給料が出せるのか心配になりますね（笑）。

ただし、小規模の会社はやはり何が起こるかわかりません。

ネット面談も盛んですが、必ず一度はリアル面談で会社の雰囲気をリサーチしましょう。

⑤商業登記簿

 さて、次はややマニアックですが「商業登記簿（とうきぼ）」です。

こちらは”怪しい点”が無いかを探すのが目的なので、通常は使う機会もありませんが、

「内定はもらったけど何か引っかかる・・・」という時に思い出してください。

以前は法務局で取得していましたが、現在はネット申し込みが可能です。

Grafferというサイトで、１通￥980です。

https://ttzk.graffer.jp/corporate-certs

チェックする事項としては、

・目的区：会社の目的、事業の鞍替えなどの経緯がわかる

・会社履歴：過去の吸収合併や、企業担保の設定など、沿革の経緯がわかる

また、ブラック中のブラック案件、もしくは反社案件ですが（笑）、

本社がちゃんと存在しているか（ペーパーカンパニーでないか）のチェックにも使えます。

⑥まとめ

 さて、転職に使えるリサーチツールを見てきましたが、これらの情報分析に「絶対」という答えはありません。

しかし、業績の経営情報は”あまり”嘘をつきませんから、自衛の意味でも極力調べるようにしましょう。