【警報】令和初ショックくるか？リーマンショックを振り返ろう
早いものでリーマンショックから10年、そろそろくるか？っていう雰囲気がじっくりコトコト煮込まれ、醸成されています。
現在、世界経済が手元であっためているリスクは複数あり、いつそのトリガーが引かれるかというのをビクビクしながら世界中のみんなで見守っている状況です。
今回は、2008年に始まった金融初世界同時不況のモデルケース、リーマンショックを振り返り、現状に当てはめるなどして、危機に備える術を探ります。
①当時のきっかけ
●リーマンショック、サラリーマンじゃなくてリーマン・ブラザーズだよ！
若い方は「リーマンショック」という言葉を、思い出話まじりに上司から聞いたぐらいかと思います（居酒屋で）。工場も週３～４勤務になり、それでも仕事無いから敷地の草むしってたけど草もむしり尽くしました、みたいな。
リーマンショックは、サラリーマンが失業したショックというのも結果的に間違いではないのですが、アメリカのlehman brothers証券の破綻が始まりです。
そのきっかけは、サブプライムローンの破綻でした。要約すると、値上がり狙いで買った個人の住宅ローンが行き詰まり、個人破綻が増え、その住宅ローンを「商品化」した債権が暴落→それを組み込んだ投資信託など数多の派生商品も暴落→それらをたんまり買ってた銀行の損失！阿鼻叫喚地獄！という流れでした。
そのため金融業界がまずは実弾を浴びて急速に停滞、その流れが実業界に続いていきます。
余談ですが金融市場では、アメリカ時間に暴落し、翌朝起きたら損失が膨らんでいた様を表す「おはぎゃあああ」というワードもこの時に生まれました。
②景気の底打ちまでの経緯
●リーマン・ブラザーズ破綻で金融業界→カネの循環がストップ→実体経済のカネも止まる→企業破綻増加→景気急落
銀行業界でカネの流れが止まると、企業が予定していた設備投資も凍結します。大規模な設備投資はもちろん、小規模な案件まで波及し、その案件を受注予定であった下請けも、受注が延期され体力を失った企業が潰れていく、という流れでした。
当時はiPhoneブーム、スマホブームによって、スマートフォンの部品を作るメーカー、サプライヤーはまだ活況でした。併せてリチウムイオン電池の技術が発展し、電気自動車案件も相まって、電池にまつわる設備投資は、全体が停滞する中でもまだマシ、という状況でした。
少しマクロ経済の話になりますが、アメリカを中心としてＱＥ、いわゆる量的緩和が行われ、各銀行が絞った蛇口を、各国の金融の元締めである中央銀行が、カネを大量に市場に供給することで、止まったカネの流れを政策的に回復させる手法が取られました。
アベノミクスも同様の手法です。異論も批判もありますが、最悪の状態を回避するという意味では一定の効果があったといえます。
③中国経済のアシストで復活
●そんな中でも伸びたのが中国経済
かねてから伸びる延びると言われながら小康状態にあった中国経済が、このタイミングで急速に発展しました。特にスマートフォン関連が大きく牽引しましたが、最新設備の導入も進み、13億の人口ポテンシャルが一気に活性化された印象です。
●「インバウンド」を拾えた企業は生き延びた
ここからは記憶に新しいと思いますが、中国経済の発展とともに豊かになった中国国民の観光需要、いわゆる日本へのインバウンドを受け止められた企業は伸び、あるいは厳しい経営状況を脱することができました。
単純に観光産業だけでなく、コスメや日用品、炊飯器などもなんか中国でバズったみたいで、比較的小物のメーカーは恩恵を教授できました。
BtoBでも業界によっては特需が発生し、重要市場としての中国にフォーカスする企業も多数現れましたが、市場参入に独特なクセがあり（怪しいブローカーとか）、入り口で博打を打たされる、「無理ゲー」市場との嘆きも数多く聞かれました。
そんなこんなありながらも、この時期の中国が牽引してくれたからこそ、世界経済は順調に回復の一途を辿りました。
といっても、やはり全業種ではなく、「刺さった」企業とそうでない企業の差はありつつ。
④2019年を振り返る、リスクは増加も小康状態、景気指標は減衰
●米中貿易摩擦
半導体業界などでは、ファーウェイを例にとりますが、トランプと習近平の関税競争や技術規制など、現在でもバトル自体は継続しております。お互いハードランディングは望んでいないと思いますが、実業界からすると、バトル自体が余計なものとして見られており、トランプのツイートで株価や為替が乱高下するなど、予測できないエキサイティングな展開そのものがリスクとして捉えられています。
ブレグジット自体は、メイ首相の時に議論が交わされ、現在もグダグダなバトルが続いています。これによるヨーロッパでの経済的な影響も実業界ではジワジワと出てきており、ヨーロッパ全体がその動向に注目しています。
ヨーロッパの企業の偉めの人に「ヨーロッパどうよ」と聞くと、まず「イギリスが」といいます。
●ドイツ銀行、銀行全般
金融業界では“ドイツ銀行の破綻“ というキーワードをよく目にします。株価はどんどん下がっており、次のショックはドイツ銀行を起点にするものだ、という論調も、リーマンショックでの流れを見ていると必然と思われます。しかし決定的なショックの片鱗は見えず、やばいやばいと言われながら現在に至るまで、小康状態が続いています。
ＰＩＧＳと呼ばれる、ポルトガルイタリアギリシャスペインの財務状態も、リーマンショックの後から併せて議論されることが多いですが、こちらもやばいとは言われつつも小康状態です。
●オリンピック
その頃一方日本では、東京オリンピックが近づいていますが、不動産業界や建設業界を中心に、オリンピック後の需要低下を懸念する声が絶えません。
ハコモノを作る時に必要な現場の人材が不足していることもあり、再開発のプロジェクトや工場の設備投資が先延ばしされていることもあり、オリンピックが終わったら何も仕事がない！という状態まではいかないようですが、それでも雇用をリードするでかい案件が 終わってしまうことは、市場に一定のダメージを与えることは 間違いないでしょう。
●経済指標の鈍化
不動産販売額や販売件数も低下してきています。10月の消費増税をきっかけに、個別の経済指標も悪化してきており、また、今年のクリスマスは消費が控えられているようで、小売業からは閑古鳥報告が。
amazonシフトしてるだけかもですが、飲食店も元気がないようです。
⑤まとめ
●オリンピック前後と目されるが年始〜5月も要注意
日本ではオリンピック前後で景気が急速に悪化する、という推測が多いですが、アメリカでの年末商戦の結果をもとにした経済指標や、ヘッジファンドの決算、財界の景気見通しなど、年の始まりは環境が変化するイベントが多いです。クリスマス休暇を終えた欧米勢が、正月休みの日本市場を狙ってくる事もあります。
また投資界隈では、セルインメイと呼ばれ、特に日本では3月決算の結果がその頃に発表されるため、一旦株価が調整に入ることが多いのも、下落のきっかけに なりがちです。
●銀行と財界の動向に注目
取り急ぎ 年末年始に注視しておきたいのが株価の動向です。金融界隈でもAIやプログラムによる自動化がほぼ成熟しており、何らかのショックが起きた場合に為替や資金供給など 実業に影響を及ぼすスピードは計り知れないものになっています。
もしそのような片鱗が見えた場合は、株価だからとスルーせずに、ニュースを深掘りするようにしましょう。
加えて年始の日経新聞では、各業界のトップが経済展望を発表する文化があります。やっていることは株価予想と大して変わらないのですが、連なる中小企業もこれを見てその年の景気を占ったりするので、結構影響力が強いです。
2019年も、年始に為替が急落する場面があり、色々と危ぶまれましたが、結果としては 好景気に沸いた一年となりました。
しかし進行するリストラなどを見ると、もはやこれまで馴染みであった、“景気が下がればみんな休み、景気が上がるまで辛抱する“という意識では通用しなくなります。利益体質強化のためのリストラなんで、終わりが無いやないか！と思ってしまいます。
博打っぽい部分もあるのですが、これからはやはり一人一人が経済の動向を分析し、自分の行動へ落とし込んで、自分で考えて行動する力が必要となります。
勉強しないサラリーマンが多いと言われる日本ですが、激変し乱高下する経済状況に振り回されないためにも、まずは自分の興味のあることから学びを始めてみてはいかがでしょうか。
